2016-03-25 第190回国会 衆議院 環境委員会 第5号
このため、農林水産省といたしましては、栽培管理に関するガイドラインに基づきまして、安全なキノコ原木の調達管理、また、放射性物質の低減を図るための適切なほだ場の管理等の取り組みの普及を図ってきたところでございまして、具体的には、安全な原木等の生産資材の導入、放射性物質の防除施設の整備について支援を行いますとともに、放射性物質の汚染を低減させるための技術の検証等を行っているところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、栽培管理に関するガイドラインに基づきまして、安全なキノコ原木の調達管理、また、放射性物質の低減を図るための適切なほだ場の管理等の取り組みの普及を図ってきたところでございまして、具体的には、安全な原木等の生産資材の導入、放射性物質の防除施設の整備について支援を行いますとともに、放射性物質の汚染を低減させるための技術の検証等を行っているところでございます。
このため、シイタケ生産者がシイタケ等の新たな基準に対応できるよう、平成二十三年度第三次補正予算におきまして、ほだ木の洗浄機械など放射性物質の防除施設の整備、キノコ原木等、生産資材の購入費用について、支援を行っているところであります。
農水省におきましても生産者の方々が継続して経営できるように支援をしてまいるわけでありますけれども、具体的には、平成二十三年度当初予算及び特に第三次の補正予算におきまして、シイタケ原木の購入ですとか、ほだ木の洗浄機械など放射性物質防除施設の整備、生産の効率化や需要拡大に資する技術開発の検証について現在支援をしているところでございます。
一つは、電力、食糧その他重要な資源の開発が十分に行われていない地域、あるいは、国土保全施設、災害防除施設を特に必要とする地域等において開発目標を設定して、その目標に照らしまして根幹となる事業等を定めたものであるというふうに承知しております。 今御指摘がございましたように、昭和三十一年の経済白書は、もはや戦後ではないという有名な言葉を発しております。
つまり、逆有償化ということは、それにかかるコスト、あるいはこのコストに代表される資源とかエネルギーとかあるいは環境汚染防除施設等のためにさらに新たな資源の投入を必要とするということでありまして、こういう逆有償化したリサイクルというのは、基本的には縮小していかなくてはいけない、あるいは逆有償化を根本的な部分で改めるようなシステムがそこに入ってこなくてはいけない、こういうふうに考えるわけであります。
問題は、一軒一軒の農家を救済するために防除施設とかを建てていくわけですが、防除施設は高いものです。一集落当たり二千メーター設置すると、猿さくで言うと大体一千万掛かりますので、四十集落で四億掛かるわけです。四億というのは、年間の被害額の何十年分にもなる、もう何十年じゃない、百年分とかになるわけですから、こういう政策は被害対策としては間違いであろう、農家も救われないだろうということの事例です。
まず猿の行動域の調査、記録調査、捕獲調査、駆除調査、防除施設の効果測定、そして追跡調査などを行いまして猿害実態解明調査報告書にまとめ、地域別野生猿管理基本戦略というのを策定するということにしておられます。そしてこれに基づいて野猿管理、生息地管理、農地管理を行い、それを効果測定、つまりモニタリングをして管理基本戦略にフィードバックしていくという方法をとっております。
丸山晴男君） 流れといたしましては、平成六年の環境基本計画、それから平成八年からの管理適正化事業によります各都道府県の中で、任意の生息数を調査した保護管理計画の策定の動きという流れがございまして、その不十分さをこの法改正によりまして担保していただこうというものございまして、私どもとしては先にというのは思い浮かびませんけれども、この問題につきましては生息環境の整備、個体数の管理、それから人間の側の被害防除施設
それは、電線の施設をどうするとか、それから新しい被害防除施設の設置とか、そういうことについてはやらせていただきますけれども、一番手っ取り早い話、一番喜ばれるもの、一番被害を防止するというのは、今申し上げました市町村における苦情一一〇番、猿来たりという電話がかかってきたら、はいとそれに対する行動のできる対応、体制をとるということ、そういうことに尽きるわけでございます。よろしくお願いいたします。
では担当局の方から、そういういろいろな、防除施設の問題とか、予算関係の部分でこういうことをいたしますというようなことをこの機会にひとつ国民に向かってお知らせいただけないか。農産園芸局長、お願いできますか。
○説明員（銭谷眞美君） 桜島の降灰防除対策といたしまして、学校の空気調和設備につきましてはこれまでも国庫補助を行っているわけでございますけれども、ただいま先生お話がございましたように、設置者の方から空気調和設備等の降灰防除施設の御要請があればそれに適切に対応してまいりたいと考えております。
特に、東京というような大都市でごみ処理をします上で、清掃工場に投入する金額の三割前後、面積で四割が今や公害防除施設に要する経費であります。このことをないがしろにいたしますと、東京においてごみを焼却するあるいは中間処理をするという区民の、都民の理解は得られません。
桜島の周辺地域におきましては、これらのうちでも降灰対策が重要であるというふうに認識しておりまして、活動火山対策特別措置法に基づきまして降灰防除地域に指定をいたしまして、教育施設及び社会福祉施設における降灰防除施設の整備等を推進しているほか、多量の降灰があった市町村等におきましては、道路、下水道、宅地等の降灰除去事業等を実施しているところでございます。
活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等についで、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等、特別の措置を講ずることといたしておりまして、現在、桜島、阿蘇、有珠、伊豆大島、十勝、雲仙の六つの火山につきまして各種の対策を実施をいたしております
先生かねて御承知のとおり、活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等につきまして、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等特別の措置を講ずることといたしております。
一つは、降灰防除施設整備事業という名前で呼んでございますけれども、学校、保育所、こういったところにおきましては、灰が入ってきますといろいろさわりがございます。そこで二重窓にする、二重窓にすれば空調の施設が要るというようなことで、こういった施設に対する補助をいたすことになってございます。そのためには、地域を指定して計画をつくるというような作業を伴うものがございます。
次に仰せられました、いろいろございますけれども、まず降灰防除施設整備事業ということでございます。学校、保育所におきまして、降灰により砂が入ってくる、これを防除するために二重窓をする。そういたしますと、当然空調の施設が必要になってまいります。こういったものに対しましては、区域を決めまして指定をして実施をすることになってまいります。
そして、その反省の上に公害国会というものが開かれ、関係十数本の法律が整備され、企業に公害防除というものを義務づける状況の中で、私は、その当時租税特別措置でできるだけの手当てをしてでも、公害防除施設というものの整備を急がせる必要は政策上確かにあったと思うのです。
お話ございましたように、降灰防除施設の中心的なものは窓枠等の整備あるいはまた空調設備、こういうことになっているわけでございますけれども、この補助事業は昭和五十三年度から発足を見ておるところでございまして、平成元年度までの間で見ますと、関係する地域の学校に関しまして、学校の数では百三十余り、その間の累計の国庫補助金額といたしましては三十九億余りの補助実績を見ておるところでございます。
いわゆるクーラーといいますか、空気調和設備につきましても、先ほど申し上げました降灰防除施設の一環として国庫補助の対象とされておるところでございますので、今後他の降灰防除地区につきましても、該当する自治体から空気調和設備に関します国庫補助の御要望がございましたら、文部省といたしましても、ただいまの先生の御指摘の趣旨を十分踏まえまして適切に対応していきたい、かように考えておるところでございます。
最初に、活動火山対策特別措置法第十三条の規定におきまして学校についての降灰防除施設整備がうたわれておるわけでございますが、この降灰防除施設の整備の現状はどうなっているか、この点をお伺いをいたします。
こうしたときに、公害防除施設に対するさまざまな税制上の措置がまさに租税特別措置を行使して行われましたことは、その後の我が国の環境改善のために非常に大きな成果を上げたと私は思っております。
火山の降灰対策といたしまして、公立学校の施策といたしましては、学校施設の不燃堅牢化、それから降灰防除施設の整備、それから降灰除去事業に対しまして関係法令等に基づきまして国庫補助を行っている次第でございます。
特に、校舎等が閉め切られておる、こういうことで普通の状態とは大変違うわけでありますが、学校関係の防除施設整備事業なりなんなりでいろいろな事業があろうかと思います。
具体的には、市町村が行う道路、下水道、宅地等の降灰除去事業や教育施設等における空調設備等の降灰防除施設整備事業への補助、防災営農施設等整備計画に基づく事業に対する補助等の対策がとられております。
それから、蚕病防除施設、これが一台二十万九百円。それから移動式給桑施設であるとか、何やらかんやらずらっとこうなって、合計で三百八十六万円、こうなるんですね。これを今度の資金で七年間で償還するのだというんですが、無利子であっても、大臣も言っていますように、これは返すわけですよ、当然。そうしますと、単純に計算いたしますと、一年間四十四万円返していかなければならないんですね。